敦賀市議会 2010-03-18
平成22年第１回定例会（第５号） 本文 2010-03-18
日程第２ 第９号議案～第32号議案
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◯議長（
岡本正治君） 日程第２ 第９号議案から第32号議案までの24件を一括議題といたします。
これより、その審査結果について各委員長の報告を求めます。
まず、予算決算常任委員長
北條正君。
〔予算決算常任委員長
北條正君登壇〕
6
◯予算決算常任委員長（
北條正君） おはようございます。
ただいまから、予算決算常任委員会における平成22年度当初予算案件の審査経過及び結果について御報告申し上げます。
お手元の審査結果報告書の１ページをごらんください。
本委員会に審査を付託されました第９号議案 平成22年度敦賀市一般会計予算、外13件につきましては、去る２月26日及び３月２日に委員会を開催し、関係理事者の出席を求め、基本質疑及び総括質疑を行うとともに、該当の分科会で詳細な審査を分担して行った後、３月15日に委員会を開催し、慎重に審査いたしました結果、第９号議案、第11号議案及び第20号議案の３件につきましては、賛成多数をもって原案どおり認めるべきものと決定。第10号議案、第12号議案から第19号議案まで、第21号議案及び第22号議案の11件につきましては、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
なお、第９号議案 平成22年度敦賀市一般会計予算につきましては、さくらの里整備事業費、中心市街地定住促進事業費及び各小中学校普通教室冷暖房設備整備事業費に関し、整備の必要性、市債による財源、地域間格差による不公平などの理由から、これらの事業費を削除し、その財源を減額または減債基金に積み立てるとする予算の組み替えを求める動議の提出がありましたが、賛成少数により否決となった経過がありました。
また、第９号議案の原案可決に伴い、各小学校普通教室冷暖房設備整備事業費の実施設計委託料に関し、冷房の年間使用日数や石油ストーブとの併用が必要となる暖房等を考えた場合、費用対効果が十分に説明されていない。また、学校教育における環境・エネルギー教育との整合性や心身の健康と体力の向上への悪影響が懸念されるなどの理由から、費用対効果及び児童の生きる力への影響について教育委員会及び小学校校長会において再度議論を深め、その協議結果の報告を議会に求めるとする附帯決議の提出がありましたが、賛成少数により否決となった経過がありましたことを申し添えます。
以下、審査の過程において特に議論のありました事項について申し述べます。
まず、３月２日に市長、副市長、教育長に出席を求めました総括質疑において、特に議論のありました事項について申し述べます。
まず中期財政計画に関し、原子力に依存した財政であることについてどう考えるかとの問いに対し、地球温暖化が進む今日、ＣＯ2の排出削減は世界的に取り組まなければならない課題であり、新たな原子力発電所の立地が困難な中、安心、安全を前提に国策として協力していくことは誇りを持って取り組める一つの事業であり、また地場産業として多くの雇用等もある。今後もしっかりと共存共栄をしていくスタンスをとっていくことが敦賀市にとって最良だと考える。また、原子力に限らず企業誘致、港の活性化、交通の要衝、福祉、教育の取り組みなどバランスのとれたまちづくりを目指し計画を立てているところであるとの答弁がありました。
また、駅周辺土地活用エリア事業化計画に関し、敦賀駅西地区における現市営駐車場エリア、いわゆるＡゾーンの整備に対する基本的な考えについて問いがあり、駅に最も近いＡゾーンについては、敦賀市の玄関口となること、また広域連携大学拠点との連携、民間活力の導入等さまざまな計画、手法があるため、このたびの予算では専門委員会を設置し総合的に検討する予定であるとの答弁がありました。
また、子ども手当支給費に関し、この制度は将来までの持続が必要と考えるが財源についてどう考えるかとの問いに対し、子ども手当の地方負担については、全国市長会も含めた地方六団体が国に対し平成23年度以降の本格的な制度設計に向けて国と地方で協議を行うよう求めており、その場において協議されると考えている。敦賀市としても地方負担がないよう求めていきたいとの答弁がありました。
また、住宅政策に関し、老朽化した市営住宅を活用することは景気、雇用対策になり得ると考えるがどうか。さらに、和久野団地の建てかえに関し、８棟とした当初の計画は変更するのかとの問いに対し、市営住宅において利便性を高め安心して暮らすためには、エレベーターの設置や耐震補強工事は必要であり、今後、公営住宅等長寿命化計画の中で明確な位置づけをしていきたい。また、和久野団地については、当市の市営住宅の数、民間との関係等を勘案し、現在の４棟で建てかえを終える予定であるとの答弁がありました。
次に、各分科会において特に議論のありました事項について各分科会長から報告がありましたので、その主なものについて申し述べます。
まず総務民生分科会では、第９号議案 一般会計当初予算の審査において、昨年12月より既存のコミュニティバスと民間路線バスを統合し、現在、試験運行を実施しているコミュニティバス運行事業関連予算に関し、町内会や老人会などからバス運行に関する説明会の開催要望があった場合の今後の対応についての質疑。また、バス運行に関し、利用者より不便になったとの声や停留所でも危険箇所があるとの声を聞くため、半年間などの期間において順次見直していくことが必要ではないかとの意見があり、理事者より、説明会は要請があれば対応していきたい。また、危険を伴うような停留所については、現場を確認し、対応すべきケースは当然改善していく。なお運行時間などの調整に関しては、来年５月の完全実施までは現行のダイヤで運行したいと考えているとの答弁がありました。
次に、産経建設分科会では、第９号議案 一般会計当初予算の審査において、冬期間の車両通行の確保を図る消雪施設整備事業費に関し、消雪施設の設置基準及び設置順序についての質疑があり、消雪施設については、除雪が困難な地区、急傾斜道路、また山間部など必要性の高い箇所から整備している。また整備には相当の経費を要するため、各地区からの要望に対しては、設置基準に従い、消雪と除雪を連携しながら検討する旨、理解をお願いしているとの答弁がありました。
次に、文教厚生分科会では、第９号議案 一般会計当初予算の審査において、児童生徒の学習環境を整えるための各小学校、中学校普通教室冷暖房設備整備事業費に関する議論として、現在、子供に我慢する力がなくなってきたことが心配される中、冷暖房設備の整備は過保護ではないかなどの議論はなかったのか。また、冷暖房設備の使用は地球温暖化対策に逆行するものであり、エコ改修によって地球環境を守りながら教育環境を整えていこうとする事例が身近にある中で、そのような検討はなかったのか。一方、家庭にも職場にもほぼ冷暖房設備が普及している今日、子供にだけ頑張れと求めることは説明がつかず、教育現場からの声も踏まえた判断なのではないかなどの質疑、意見があり、理事者からは、確かに冷暖房設備は必要ないのではないかとの意見もあったが、近年の気候は大きく変化してきており、やはり子供たちの教育環境を整えることが大事であると考えている。また、冷暖房設備の使用は確かにＣＯ2排出につながる間題があるかもしれないが、まず児童生徒の教育環境を整えた上で、省エネルギーやＣＯ2排出に対する考え方を教育していくことも大事であると考えているとの答弁がありました。
各分科会長からの報告は以上のとおりであります。
最後に、本委員会に審査を付託されました案件については、すべて原案どおり認めるべきものと決しましたが、理事者におかれましては、これら本委員会や各分科会での議論、意見を十分に踏まえ、平成22年度の市政運営に生かされるよう強く要望いたしまして、予算決算常任委員会における審査経過及び結果の報告といたします。
以上、御報告申し上げます。
7
◯議長（
岡本正治君） 次に、総務民生常任委員長
美尾谷幸雄君。
〔総務民生常任委員長
美尾谷幸雄君登壇〕
8
◯総務民生常任委員長（
美尾谷幸雄君） 皆さん、おはようございます。
ただいまから、総務民生常任委員会における各議案の審査経過及び結果について御報告いたします。
委員会審査結果報告書をごらんください。
まず、第23号議案 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正の件であります。
主な質疑としては、敦賀港貿易振興会が第三セクターに移行するとのことだが、第三セクターの構成メンバーはどのようになっているのかとの問いに対し、国際ターミナル株式会社ができ、コンテナ関係については引き継ぐというような形だが、この貿易振興会については新たな貿易振興協会を立ち上げ、残りの部分については民間の方と一緒にやるという形になる。役員のメンバーについては、敦賀市長を会長に商工会議所の会頭、福井県の部長、敦賀市副市長、敦賀市の産業経済部長、あと港湾関連企業の団体等から10名ほど理事として迎え、その会を立ち上げると現在聞いているとの回答がありました。
討論はなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
次に、第24号議案 職員の給与に関する条例及び敦賀市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正の件であります。
主な質疑としては、現在１カ月に60時間を超えて超過勤務をしているのはとの問いに対し、20年度の病院を除く実績は、年間の延べ人数で125人、時間としては2615時間となっているとの回答がありました。
次に、特に夜、徴収に行く業務などについてはフレックスタイムをとっていく考えはありますかとの問いに対し、確かにフレックスタイムでやればいいと思うが、昼間は、だれが納めていないのか、だれのところへ行くのかなどの整理の仕事というものがある。今後、税も使用料も全部あわせた形での徴収をやろうと思うと余計にそういう事務が出てくるので、なかなか難しいと思うとの回答がありました。
次に、代休や振りかえ休日、また有給休暇の取得の指導というのはどのようしていくのか。特に医者関係の問題はこの部分と密接に関係しているので説明してほしいとの問いに対し、医者の関係は非常に難しく、かなり労働時間は長くなっている。超過勤務手当についてはきちんとされているが、ただ手当ということよりも健康上の間題のほうがもっと深刻だと思っている。そのためできるだけ休みをとれる形にと思っているが、医者ということでなかなかとれない部分があるようだとの回答がありました。
次に、ここ数年、人員削減をしたため残業が多くなった傾向があると思うが、残業が多い部署に今後職員をふやすなどの計画はあるのかとの問いに対し、人数的に少なくなったのは、あくまでも委託や指定管理者制度を導入し、その分職員が必要でなくなったためである。今後も職員で回らないところは非正規職員を雇って回していきたいと考えているとの回答がありました。
討論では、賛成の意見として、労務管理についての管理職への指導や労使の関係、また給与計算システムの整備等をしっかりとやってほしいとの要望を添えて賛成との意見がありました。
採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
以上が本委員会に付託されました各議案の審査経過及び結果であります。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
9
◯議長（
岡本正治君） ただいまの報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
10
◯議長（
岡本正治君） 次に、産経建設常任委員長
別所治君。
〔産経建設常任委員長
別所治君登壇〕
11
◯産経建設常任委員長（
別所治君） 改めて、おはようございます。
それでは、ただいまから産経建設常任委員会における議案の審査経過及び結果について報告をいたします。
委員会審査結果報告書の５ページをごらんください。
まず、第28号議案 市道路線の廃止の件については、主な質疑として、市道７号線の廃止については、他の市道の拡幅が理由として挙げられているが具体的な内容はとの問いに対し、赤レンガ倉庫の裏側に市道７号線と市道８号線が並行して走っていたが、両道路間の水路が下水道の雨水幹線として整備されたため、８号線を拡幅し７号線を統合するものであるとの回答がありました。
次に、新和48号線の廃止については、当該箇所は保育園の建設予定地であると考えるが廃止理由を市営住宅の駐車場整備としたのはなぜかとの問いがあり、市営住宅を壊す際に区域内の市道も同時に廃止してきたが、当該路線については廃止していなかった。現況は和久野保育園の職員駐車場として暫定的に使用されているが、当時の目的にあわせ市営住宅の駐車場整備という位置づけで廃止するものであるとの回答がありました。
その後、討論はなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
次に、第29号議案 市道路線の認定の件については、主な質疑として、西原13号線については、日本原電の原子力安全研修施設の建設に係る開発行為が認定理由と考えられるが、この開発行為と市道路線認定との関係はとの問いがあり、開発行為を行い、建築物を建てる際には公道に面していなければならないため、市道として認定するものであるとの回答がありました。
また、市道の連続性が確保されていないことについて市としてどう考えているのかとの問いがあり、今後、日本原電が行う開発計画の中で協譲を行い、市としても精査しながら不都合のないよう進めていきたいと考えているとの回答がありました。
次に、沢12号線についても、市道の連続性が確保されず行きどまりとなっているが、将来的には市としてどう考えているのかとの問いがあり、東西に延びる道路が行きどまりになるのは本路線が都市計画道路として決定されているためであり、いずれ県道敦賀美浜線につながるものとして市道認定をさせていただきたいとの回答がありました。
また、都市計画決定がなされてから数十年が経過しているが、いまだに道路が整備される計画はない。このような中、都市計画道路の実現性と市道認定の関係についてどのように考えているのかとの問いがあり、都市計画決定されているのは事実であり、今後、見直し等が図られ、計画が解除となるか変更される可能性はあるが、現状においては開発者の方々と協議を行い、市道認定を行いたいとするものであるとの回答がありました。
また、今後、都市計画道路全体を見直す予定はあるのかとの問いがあり、現段階では、敦賀市全体の都市計画道路の見直しは検討していないとの回答がありました。
その後、討論はなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
以上が本委員会に付託されました議案の審査の経過及び結果であります。
議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
12
◯議長（
岡本正治君） ただいまの報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
13
◯議長（
岡本正治君） 次に、文教厚生常任委員長
原幸雄君。
〔文教厚生常任委員長
原幸雄君登壇〕
14
◯文教厚生常任委員長（
原幸雄君） ただいまから、文教厚生常任委員会における各議案の審査経過及び結果について報告いたします。
委員会審査結果報告書の７ページをごらんください。
まず、第25号議案 敦賀市特定疾患特別見舞金支給条例の一部改正の件について、主な質疑として、今回の条例改正により見舞金支給対象から外れる人たちへの周知はどのように行うのかとの問いに対し、広報つるがやＲＣＮ、あるいは各医療機関への通知による周知を考えている。また、今回対象から外れる人も経過措置により22年度分の申請をされるので、その際に本人にも直接知らせるとの回答がありました。
また、これまでは見舞金の対象疾患を条例の中で別表として示していたが、今後は厚生労働省が特定疾患を追加したり、逆に外したりする場合に議会には上がってこなくなるのかとの問いに対し、これまでは対象疾患が追加されたり疾患名が変わったりするたびに条例の改正が必要とされるため議案を提出してきたが、今回、公平性の確保、また市民にわかりやすくするために見舞金支給対象となる特定疾患を国の治療研究事業の対象疾患とするよう定義したことにより、議会には上がってこなくなるとの回答がありました。
討論では、賛成の立場から、敦賀市の場合は公害病などもないので、公平性を保つために国指定の特定疾患に合わせるということには賛成である。ただし、市民への周知はしっかりとする必要があるとの意見。
また、反対の立場から、敦賀市はこれまで国の指定以外にも市独自に疾患を指定し見舞金を支給してきた。これは大変すぐれた制度であり、これをなくしてしまうことは残念である。自治体によっては国の特定疾患以外の患者に対しても見舞金を支給しているところもあるので、敦賀市ももっと拡充して見舞金を支給すべきである。また、医療費の助成対象となっていない人でも大変であることに変わりはなく、見舞金が５万円から３万円になってしまうことにも反対であるとの意見がありました。
採決の結果、賛成多数で原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
次に、第26号議案 敦賀市社会福祉施設設置及び管理条例の一部改正の件について、主な質疑として、中郷保育園は現在も150人近くの園児がいるということだが、学童保育も行われており、定員を150名にすると実際の受け入れ人数がプラス何十人か定員を超えた場合かなりきつくなるのではないかとの問いに対し、面積的には国の設置基準は当然クリアしている。現在も150人近くいるが、窮屈ということはなく、キャパとしては十分である。ただし150人が限度で、それ以上は難しいと考えており、入園希望があっても断る場合が出てくるかもしれないとの回答がありました。
討論はなく、採決の結果、全会一致で原案どおり認めるべきものと決定しました。
次に、第27号議案 市立敦賀病院及び敦賀市国民健康保険診療所使用料及び手数料徴収条例の一部改正の件について、主な質疑として、減額の主な理由として利用率が低いという話であったが、使用料を減額することによりどの程度の利用率アップを見込んでいるのかとの問いに対し、現在、該当する北診療棟の２室については40％前後の利用率である。それを使用料の減額により70％くらいに持っていきたいとの回答がありました。
また関連して、現状１万5000円の使用料で40％の稼働率として計算すると、１万円に下げた場合、60％の稼働率で現在と同程度の収益となる。70％を目標にしても実際に60％を切ると逆に収入減になってしまうので、そのあたりはきちんとやるようにお願いしたいとの意見がありました。
討論はなく、採決の結果、全会一致で原案どおり認めるべきものと決定しました。
次に、第30号議案 損害賠償の額の決定及び和解の件について、主な質疑として、保険料は年間幾ら払っているのか。また、このような事故が起きて保険金の支払いがあると保険料は上がるのかとの問いに対し、賠償責任保険料は年間約980万円払っている。交通事故のように事故を起こして保険金が支払われても保険料が上がるということはない。病床数掛ける単価で年間保険料が決まるとの回答がありました。
また、医療事故や裁判というのは非常に難しいものがあると思う。今回は病院が非を認めて和解という形で損害賠償することになったが、二度と事故を起こさないための改善策や予防策はあるのかとの問いに対し、医療安全マニュアルを作成したり、平成19年４月からは医療安全管理室に専任の職員を配置するなどして医療事故を防ぐ対策を講じているとの回答がありました。
また、それは事故が起きてからの対応ではなく、医療事故を起こさないために専任の職員が医師と話し合いを持つなどするのかとの問いに対し、医療安全は常日ごろから心がけなくてはならない。医師や看護師、検査技師なども含めたマニュアルをつくっているので、その講習会を実施したり講演会を開催したり、それぞれの部署において講習会に参加するなどいろいろな活動をしているとの回答がありました。
討論はなく、採決の結果、全会一致で原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
次に、第31号議案 損害賠償の額の決定及び和解の件について、主な質疑として、家族が裁判にまで持っていくのはお金をどうこういうのではなく、それまでの病院側の対応が問題だということである。訴訟王国アメリカでは、事実を隠さずに明らかにし、とにかく誠心誠意謝ることにより訴訟が４割減ったという話がある。やはり誠意ある対応をすることにより信頼関係も生まれる。裁判までいくと結局お金のことになってしまうが、そこに至るまでに家族の心の傷に誠意を持って寄り添うことが大事である。そういうことが事故を防ぐことにもなると思うがどうかとの問いに対し、アメリカでは医療メディエーターという仲介の仕事をする人がいる。そのような対応が必要であることは敦賀病院としても認識しており、22年度よりべテランの看護師２人を医療メディエーター養成のための研修に行かせる予定であるとの回答がありました。
討論はなく、採決の結果、全会一致で原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
次に、第32号議案 市有財産の無償譲渡の件について、主な質疑として、譲渡する建物や物品を金額に換算するとどれくらいになるのかとの問いに対し、建物については建設費は２億5904万5000円であったが、現在の固定資産評価額は7766万918円である。また物品については購入価格で1311万4067円であるとの回答がありました。
討論はなく、採決の結果、全会一致で原案どおり認めるべきものと決定しました。
以上が本委員会に付託されました各議案の審査経過及び結果であります。
議員各位の賛同をよろしくお願い申し上げます。
15
◯議長（
岡本正治君） ただいまの報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
16
◯議長（
岡本正治君） 以上で各委員長報告及び質疑を終結いたします。
これより採決いたします。
一括議題といたしました各議案中、討論通告のあります議案を除く第10号議案、第12号議案から第19号議案まで、第21号議案から第24議案まで及び第26号議案から第32号議案までの20件について、各委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
17
◯議長（
岡本正治君） 起立全員。よって、第10号議案外19件については、各委員長報告のとおり可決いたしました。
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18
◯議長（
岡本正治君） これより、討論通告のあります各議案について討論及び採決を行います。
まず、第９号議案について討論を行います。
委員長報告に反対の討論を行います。
上原修一君。
〔20番
上原修一君登壇〕
19 ◯20番（
上原修一君） おはようございます。日本共産党敦賀市会議員団の
上原修一でございます。
第９号議案 平成22年度敦賀市一般会計予算についての委員長報告に対し、反対の討論を行います。
昨年の夏の新政権誕生は、これまで自公政権によってもたらされた絶えがたい暮らしの苦難によって政治を変えたいという国民の強い願いによるものであり、そのため新政権の政策には国民の願いを反映した前向きの要素もありますが、同時に新政権の政策、路線にはアメリカ言いなり、大企業、財界言いなりの２つの異常から抜け出す立場は示されておらず、国民の利益に反した問題点も少なからず顕在化し、私たちの地方財政にも大きな影響を与えています。
敦賀市の平成22年度当初予算は、新政権が誕生して初めての当初予算でありますが、景気悪化による税収の落ち込みを補てんするために26億9000万円もの電源三法交付金を充当し、これまで以上に原発に依存した財政となっております。
原発については、日本原電の１号機の日本で初めての40年を超える運転の問題や、ナトリウム制御の非常に難しい高速増殖炉もんじゅの原型炉稼働についても市民からの反対の声が上がっているものであります。もっと市民に対する説明もすべきであります。
このようなときに自治体の財政難に対して金と引きかえに危険を押しつけるというゆがんだ電源立地支援制度は、欧米を初め諸外国にはありません。立地自治体にも原発財政への過度な依存に対する疑問が広がっております。原発に依存しない地域経済と自治体財政の確立が求められております。
敦賀市の財政については、景気の悪化などによって市民税などが減収しておりますが、財政難が続くこのようなときこそ、住民の福祉、暮らしを守る立場で住民サービスを拡充することや、大型公共事業ではなくて市民の命と安全を守り、安心して暮らせる市民のための公共事業への転換が求められております。
そこで、敦賀市の平成22年度予算の中で問題のある点として、順次
発言してまいります。
まず議会費についてでありますが、議会の議員の海外視察費71万6780円については、従来から反対してきましたが、全国の議会では海外視察については廃止の方向で見直しが進んでおり、敦賀市議会においても税金を使った海外の視察については廃止すべきであります。
また行政改革推進費52万円は、これまで行政改革によって各種公共料金の値上げや、そのことによって市民負担が増加してきました。また職員の削減などが行われており、非正規の職員の割合が４割を超えております。これでは住民サービスの低下が心配であります。
税金の無駄遣いについては当然改善すべきでありますが、市民生活が大変なときに市民負担になるような改革はやめるべきであります。
行政改革で公立保育園の民営化が進められてきましたが、正規職員と非正規職員の割合も保健師の場合でも平成16年度には正規職員が75％であったものが新年度では61％まで下がってきております。今回、新和、和久野保育園を統廃合し民間に委託、定員200名の民間のマンモス保育園を建設しますが、その建設事業費補助金2700万9000円、そして建設場所として和久野団地の建てかえを中止するための開発行為変更申請業務313万6000円については、市営住宅への入居を求める市民が毎年100名を超えているのに、和久野団地の建てかえを中止し、その場所への民間の保育園を建てることに対しては反対であります。
また駅舎等改築事業費２億3100万円は、待合室の改築をする予算が含まれておりますが、10億円かけてＪＲのかわりに待合室を改築し、完成するということになれば、毎年維持費を敦賀市が負担しなければなりません。これでは市民の理解は得られないと思います。
また、原子力の広報安全対策費についても電力会社のかわりに敦賀市が行う原発安全宣伝であると今まで指摘してまいりました。今回も児童文化センターのアトムコーナーにおいて設置する展示品購入費、電気代など372万2000円は、幼児期、学童期から原発に偏ったエネルギー教育をするものであります。安全というのであれば、ヨウ素剤の全市民への配布をすべきであります。
次に、市道西浦１、２号線整備事業費7130万円は日本原電からの寄附金でありますが、もともと西浦線は県道であり、県がすべき事業でもあります。
また後期高齢者医療制度については、制度そのものにも反対でありますが、県から広域連合に派遣されている職員の人件費を県が負担している広域連合もある中で、福井県は依然として県の職員の人件費まで県内の市や町に負担を負わせております。敦賀市のみならず県内の自治体の負担を少しでも減らすために、広域連合に派遣されている県の職員の人件費は福井県に払わせるべきであります。
さらに、平和の問題といたしまして、自衛官募集事業の８万3000円は、自衛隊として現在アメリカと一体となっての軍事訓練などを行っており、今後の戦争に協力するものではないか。また市民負担となる予算でもあります。平和憲法を守る立場から、自治体としてすべきではないと思います。
また、憲法改悪につながる国民投票投票人の名簿システム構築事業費の149万9000円は、国民投票で憲法９条を改悪し、戦争をしない国からできる国に改憲するものであります。このことについては賛成はできません。
以上の理由で、第９号議案 平成22年度敦賀市一般会計予算に対しての反対の討論といたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いします。
20
◯議長（
岡本正治君） 次に、委員長報告に賛成の討論を行います。
宮崎則夫君。
〔26番
宮崎則夫君登壇〕
21 ◯26番（
宮崎則夫君） 新政会の
宮崎則夫でございます。
私は、第９号議案 平成22年度敦賀市一般会計予算について、委員長報告に賛成の立場から討論を行います。
地方財政につきましては、総務省の地方財政計画や他の自治体の新年度予算を見ましても税収入が落ち込む中で、社会保障関係経費の増加や公債費が高い水準で推移することにより大幅な財源不足が見込まれ、厳しい状況が続いております。
このような中、提案されました本市の新年度当初予算は256億2179万4000円と前年度予算に比べ６％の増、また国の新施策となる子ども手当支給に係る増加分、約９億円を差し引きいたしましても2.3％の増となったものであります。
この予算は、計画期間の最終年次となります第５次総合計画の目標を達成するため、バランスのとれた予算配分がなされ、かつ事業の見直しやコストの縮減により重点化、効率化の図られためり張りのある予算となっております。
市民の安心、安全に関しましては、防災情報受信機を各世帯に配備するための事業費や防災ハンドブックの作成等に係る経費。産業振興では、敦賀港の利活用を推進するための所要額や中小企業者の販路拡大等を支援する補助金などが予算計上されておりますし、福祉の分野では、高齢者の外出支援制度の拡充や障害者自立支援施設の整備。教育環境の充実といたしましては、敦賀スタンダードの創設や学校支援員の増員に要する経費など、市民生活の向上を図るため各分野への配慮がなされた適切な予算であると評価するものであります。
一方、これらの歳出の裏づけとなる歳入でございますが、法人市民税の減収等により一般財源が減少し、厳しい財政状況の中、財源を確保するための電源立地地域対策交付金や各種基金の有効活用がなされております。また市債につきましては、多くの自治体が予算額を増加させる中で、前年度に比べ約7000万円減の17億5730万円に抑制することとしており、中期財政計画で示された本市の市債残高の推移を十分勘案し、健全財政の維持に努めていることに対し、高く評価するものであります。
今後も中期財政計画に基づく計画的な財政運営と今議会で議論のありました職員の定数管理や施設の管理体制のあり方などを十分考慮いただき、行政の効率化を進めながら、さらなる住民サービスの向上を目指すよう強く望むものであります。
ところで、今ほど原発依存の予算となっていると反対の討論がありましたが、原子力関係の予算につきましてはこれまでにも再三にわたり議論を重ねてきたものであり、市民に対する安全と安心は言うまでもなく、原子力を本市の基幹産業としてとらえ、地域の活性化のため共存共栄を推進していくことが肝要であると考えます。
市道西浦１、２号線の整備は、地域住民の皆さんの安心、安全の確保や利便性向上のために必要不可欠なライフラインの整備であり、理事者には迅速かつ適切な予算執行をお願いするものであります。
自衛官募集関係の予算につきましては、基本的な認識の相違であります。
新年度の当初予算につきましては、予算決算常任委員会や代表質問、一般質問を通じ理事者に説明と答弁を求め、議論を重ね、事業効果や妥当性が十分確認されたと判断し、賛成するものであります。
以上申し上げまして、第９号議案 平成22年度敦賀市一般会計予算について賛成の討論といたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
22
◯議長（
岡本正治君） 次に、委員長報告に反対の討論を行います。
前川和治君。
〔６番
前川和治君登壇〕
23 ◯６番（
前川和治君） 皆さん、こんにちは。愛敦会の
前川和治です。
平成22年度敦賀市一般会計予算について、反対の立場で討論を行います。
平成22年度一般会計予算256億2179万円を構成している各事業につきましては、少ない期間でありましたけれども、予算書が配られてから各事業の調査ということで現場に行き現場の方にお話をお聞きしたり各課にヒアリングに行ったりと、とにもかくにも現場中心の調査活動を行ってまいりました。
調査をしていった結果、予算全体から一つ一つ指摘をしていきたいと思います。
まず歳入ですが、256億の歳入のうち借金をして歳入に入れているお金が17億円あります。この17億円の借金、市債の内容を見てみると、西小学校の校舎改築や橋を直すお金、河川の改修事業など目的がある借金は17億の借金のうち９億円です。
逆に目的のない借金は８億円あります。これは臨時財政対策債という名目で８億円計上されております。この臨時財政対策債は、一般会計全体の予算を組むときに足りないお金を臨時に財政対策のために借りるお金で、目的も何もあったものでなく、一般会計にお金が足りないから借りる、本当にただの借金です。
この臨時財政対策債は国からお金を借りるもので、他の市債に比べると金利も安く、長期間の償還計画が組めるため、ある意味、賢く借りて運用すれば他の市債よりも有利な反面、一般会計で足りない分は目的がなくても借金すればいいじゃないかと財布のひもが甘くなる市債でもあり、非常に危険なものであります。
市債は世代間の負担だということを受け入れた上で、市債歳入分を考えてみても、臨時財政対策債の８億円の借金は次の世代に対して何の説明もできません。よって、市債を組むなら次の世代にも説明できる借金をし、説明できない借金はしないようにするべきです。
また、256億の歳入から借金分17億を差し引いた歳入額は239億円。子供にツケを回さない方法で予算を組むとなると、補正予算も考慮して230億円前後で予算を組まないといけない計算になります。これはけちけちしているなと思われるかもしれませんけれども、どのみち社会保障費は年３から５％上がり続けて、あと20年は上がり続けると思います。次の世代は社会を保障していくために多くの負担を強いられ、さらに歳出がふえることは目に見えていますので、お金のある今の時代から財布のひもはしっかり締めることが必要だと考えております。
次に歳出ですが、新規の予算で学校給食地産地消推進事業や運転免許自主返納支援事業、保育キーパー配置事業費などなど、敦賀市民の満足度が上がるような予算もたくさん計上されております。その反面ですが、観光予算や港湾費の予算の中には、これ本当に市民が望んでいるのかなと疑問に感じる事業もたくさんあります。
特に予算委員会で組み替え動議を提案したときにも言いましたさくらの里整備事業2500万円については、休会日を利用しまして運動公園のさくらの里に渕上議員と一緒に視察に行きました。散策路は今の時点で738メーターできており、ぐるっと山を一周できます。1.5メートル幅の立派な散策路が既にあります。散策路を歩いてみますと、多くの木が切り倒されていました。また、散策路はぐねぐねと曲がってつくってあるため、頂上から下を見ますとほぼ道です。桜も1184本、当初の計画どおりすべて植えられまして、これ以上植える予定はないと聞いております。
あとは立派な散策路をつける工事の費用が今年度から上がっておりまして、平成22年度の予算では約300メートルの散策路延長を予定しているそうですが、実際に歩いてみまして、これ以上山の中に立派な散策路は必要ないということがわかりました。また、財源の多くを市債で賄おうとしていることは子供にツケを回すことになり、予算の執行については賛成できません。
次に、中心市街地定住促進事業1403万円については、指定された中心市街地の区域にしか補助金が出ないため地域間格差が生じ不公平であるため、予算の執行について賛成できません。
次に、各小学校及び各中学校普通教室冷暖房設備整備事業費について。こちらは児童生徒の自然の気候に対応した体づくりを応援していくためにも、今回の予算執行には賛成できません。
以上、歳入歳出それぞれの理由を述べましたが、それぞれの予算については各担当課から話を聞いたり現場に行き確認をして、悩んだ結果、先日の予算委員会で組み替え動議を提案し、今回の反対討論に至っております。
私は自分の信念を貫いて、一切妥協することなく反対討論をしていますので、議員各位の皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。
24
◯議長（
岡本正治君） 次に、委員長報告に賛成の討論を行います。
有馬茂人君。
〔13番
有馬茂人君登壇〕
25 ◯13番（
有馬茂人君） 市政会の有馬です。
第９号議案 平成22年度敦賀市一般会計予算について、委員長報告に対し賛成の立場から討論を行います。
今回の一般会計の当初予算、歳入歳出は総額256億2179万4000円ですが、先月の２月24日から本日まで審議されてきました。今回編成された当初予算の中には、市民生活を支える行政サービスの核となる大切な予算がたくさん入っています。国民健康保険、介護保険、
障害者福祉等を支える予算である社会保障関連の予算では44億6200万円、行政サービスを支えていただいている基礎となる職員さんの人件費43億6700万円、消防署の運営の基礎となる消防費９億7800万円、ごみ収集業務委託料等１億4000万円等、義務的経費が全体の43％を占めています。
ほかにも敦賀市をより住みやすいまちにするための予算ということで、ＪＲ敦賀駅改築に関する予算４億1000万円、市民の足となるコミュニティバスの運行業務委託１億400万円、西小学校の改築予算５億7400万円等、投資的な予算も含まれています。
予算審議の中では、もう少し検討する必要があるのではないかという事業、特に各小学校普通教室冷暖房設備整備事業費396万円の事業もありましたが、代表質問、一般質問、それから委員会での審議の議論の中で、教育委員会として予算執行前に内部で再度検討を行うという説明がありましたので、今後の状況を見守っていきたいというふうに思います。
超高齢化社会の到来、税収の落ち込み、社会保障関係経費の増加等で、行政運営については引き続き難しいかじ取りが予想されます。しかし、そのような環境の中で、もったいないからと投資的事業を否定するような流れを私は心配しています。民間企業も同じですが、リストラや経費削減、現状維持だけでは会社は倒産してしまいます。経費削減と同時に、将来の可能性に対しチャレンジや投資を行い、新しい価値を生み出さなければなりません。
行政運営についても同じだというふうに思います。もちろん今まで続けてきた行政改革は引き続き積極的に進めなければならないというふうに思いますし、一方、新しい価値を生み出す可能性に対しては、もちろん費用対効果については十分な検証が必要ですが、取り組んでいく必要があると思いますし、今回予算の中にも入っていますけれども、ＪＲ敦賀駅の関係だとか駅西地区の事業は、私はそれに当たるというふうに思います。
それがひいては我々の子供や孫の時代、持続可能な行政運営の仕組みにつながっていくというふうに考えます。
今、私の前に、一般会計は否決するよ、反対するよという討論がありましたけれども、私はこの大切な一般会計の予算を否決して、今話をしたような予算がとまってしまって、ごみ収集が行われないだとか１１９番に電話してもだれも出ないとか、行政サービスがストップして市民が混乱するような無責任なことはできませんので、賛成したいというふうに思います。
以上を申し上げまして、第９号議案 平成22年度敦賀市一般会計予算について、委員長報告に対する賛成討論といたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いします。
26
◯議長（
岡本正治君） 次に、委員長報告に反対の討論を行います。
今
大地晴美君。
〔７番 今
大地晴美君登壇〕
27 ◯７番（今
大地晴美君） いつも市民派、ずっと無党派の今
大地晴美です。
私、今
大地晴美は、先日の予算決算常任委員会におきまして総括質疑で、当初予算の中で市長が最も市民にアピールしたいという事業を５つ挙げてほしいと通告を出しておりました。しかしながら市長は答弁をしませんでした。というより、最もアピールしたいという事業が思いつかなかったのかもしれません。それとも自信を持ってアピールできる事業がなかったのかもしれません。つまるところ総花的な予算のばらまきであり、このまちの将来像がますます混沌として見えなくなってきているということです。
国際交流都市を目指すというからには、港を中心としたまちづくりに徹するのかと思えば、駅西地区を区画整理事業で活性化を図り、文教地区でもない駅前に連携大学を持ってこようとするなどなど、首をかしげざるを得ません。
さて、そんな総花的な予算配分の中にも、余り予算をかけず、職員もふやさず、市民のニーズに合わせた取り組みが数々あります。男女共同参画センターのこれまでは休館日だった月曜日を開館にするというものです。また、未来を担う子供たちにたくさんの本を読んでもらうための学校図書館図書整備事業費やブックスタート事業費など、きらっと光る予算は高く評価するものです。
きらめき温泉リラ・ポートも指定管理者に移行してからは目に見えて指定管理料が減額となっております。民間の活力が発揮され、評判もよくなってきていることも確かです。
しかしながら、まちづくりに関連する予算は、民間活力に期待すると言いつつも補助金と委託料との線引きがあいまいであり、民間活力が十二分に発揮できていないと感じるのは私だけではないと思います。反面、ＪＲ絡みの予算は、まさにＪＲの民間力に押し切られたとも言えるのではないでしょうか。
一つ一つの事業について述べるのは余りにも数が多過ぎるので割愛いたしますが、予算に対し否決することは福祉など市民生活や日々の暮らしをも脅かすことになるからと、あえて賛成するのだと言う方が大半を占めていると思います。しかし、否決したからといって窓口業務を閉めてしまうのでしょうか。議会が否決したから市民生活や福祉に影響が出たんだと議会の責任にするのでしょうか。明らかに否決されるような予算を組んだ執行部の責任であり、市民の生活に支障を来すことをするはずがありません。執行者は速やかに予算を組み直し、市民に影響が出ないよう議会に早急に予算計上するはずです。
ぜひ、一つでもおかしいと思っている予算があるのなら、無駄だと考えられる予算があるのなら、反対する、否決するという
選択をしてください。
以上で反対の討論を終わります。
28
◯議長（
岡本正治君） 以上で第９号議案に対する討論を終結し、採決いたします。
第９号議案 平成22年度敦賀市一般会計予算について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
29
◯議長（
岡本正治君） 起立多数。よって、第９号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。
────────────────
30
◯議長（
岡本正治君） 次に、第11号議案について討論を行います。
まず、委員長報告に反対の討論を行います。
上原修一君。
〔20番
上原修一君登壇〕
31 ◯20番（
上原修一君） 日本共産党敦賀市会議員団の
上原修一でございます。
ただいまより、第11号議案 平成22年度敦賀都市計画土地区画整理事業特別会計予算について、委員長報告に対しての反対の討論を行います。
この予算の中で駅西地区土地区画整理事業費の物件移転等補償金１億530万7000円、これについては駅前大型開発についての物件移転費に充てるための補償金であります。駅前開発については、総額34億円の道路や物件移転等補償金といった開発費や、本来国や県が建設すべき福井大学の原子力工学研究所建設費には20億円、さらには現在の駅待合施設を建てかえ交流施設を建設する費用には10億円を市が負担することになり、今後この建物の維持管理についても市が負担することになります。さらに、新幹線が敦賀まで来ることになれば駅舎の建設に多額の市の財政負担がかかることになります。
今後、市税が落ち込んでいくときに、不要不急の事業に膨大な予算をつぎ込むことには理解はできません。まして現在の市債残高は549億795万円となっております。今こそ市民の目線に立ち、身の丈に合った財政運営に切りかえるときであります。住民の暮らしや福祉を守る自治体本来の姿を取り戻し、大型開発優先ではなく市民の暮らしを最優先にした財政運営をすべきだと考えます。
よって、平成22年度敦賀都市計画土地区画整理事業特別会計予算について反対いたします。
以上で討論を終わります。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
32
◯議長（
岡本正治君） 次に、委員長報告に賛成の討論を行います。
奥本兼義君。
〔18番
奥本兼義君登壇〕
33 ◯18番（
奥本兼義君） 新政会の奥本でございます。
第11号議案 平成22年度敦賀都市計画土地区画整理事業特別会計予算に対しまして、賛成の立場から討論を行います。
この敦賀駅西地区土地区画整理事業は、この区域の中で土地の区画形質を整えて、そして一体の面的整備を行い、街路、公園、水路などの公共施設の整備の改善を行い、土地利用の増進を図る事業であります。また、換地を行うことにより整然とした町並みを形成し、有効な土地活用を図るものであります。港まち敦賀の玄関口である敦賀駅周辺一体をにぎわい交流拠点として再整備をしていく上では必要不可欠な事業であると私は考えます。
この事業着手に当たっては、敦賀駅周辺整備展望研究会や敦賀駅周辺整備構想策定委員会において協議、検討を重ね、また地域の住民の方への説明会、そして地権者で組織する敦賀駅西地区土地区画審議会を実施するなど十分に意見を聞いて実施しているとのことであります。また、この事業と一体的に実施しております駅周辺整備については、駅舎の改築や連携大学拠点の中核施設となる、今ほど上原議員が言われました福井大学附属国際原子力工学研究所の開設など、将来の駅西地区のにぎわい交流拠点の創出に向けて計画的に進められておりますので、区画整理事業のほうについても今後計画的に進めていくべきだと私は考えます。
いずれにいたしましても将来に向けてこの敦賀市が発展していく上では、駅周辺の基盤整備は私は必要不可欠であると思います。
以上申し述べまして、第11号議案に対しての賛成討論とさせていただきます。
議員各位におかれましては、ぜひとも敦賀の将来というものを十分見据えて、御賛同いただきますようお願い申し上げます。
34
◯議長（
岡本正治君） 次に、委員長報告に反対の討論を行います。
前川和治君。
〔６番
前川和治君登壇〕
35 ◯６番（
前川和治君） 愛敦会、
前川和治です。
第11号議案 平成22年度敦賀都市計画土地区画整理事業特別会計予算１億9144万円について、反対の立場で討論を行います。
愛敦会では、当初から駅前の土地区画整理事業、総事業費34億円に反対しています。反対理由としては、駅前で大きなお金をかけて区画整理を行うことで経済的に一番メリットがあり、今一番必要であることは、駅裏までのアクセスの確保だと思います。この駅前の土地区画整理事業では、駅裏までのアクセス道路が全く計画に入っておりません。
敦賀市の将来人口をふやすことを考えたときに、駅裏の開発は必要不可欠なので、今、駅前の区画整理をするのであれば、同時に駅裏までのアクセスルートの青写真は描いておかなければいけません。
以上のことなどから、駅前の土地区画整理事業については当初から反対しております。
平成22年度予算１億9144万円についても、歳出の半分以上を占めるのが物件移転補償金です。移転補償金の額は１億530万円です。主にテレコム、ＪＲの通信ケーブルを移転する補償金ですが、移転補償金の半分以上の6300万円分の市債を発行して対応しています。
市債発行には、世代間負担の公平性を発生させる理由が最低限必要だと思います。世代間負担の公平性、つまり建物を建てて30年使うから、世代間で負担を公平にするために市債を発行し30年間で支払いますよというのが世代間負担の公平性ですが、今回の物件移転補償金は単なる民間会社の通信ケーブル関係などの移転補償費であり、世代間負担を発生させる理由が見当たりません。
以上の理由から、平成22年度敦賀都市計画土地区画整理事業特別会計予算について反対いたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
36
◯議長（
岡本正治君） 以上で第11号議案に対する討論を終結し、採決いたします。
第11号議案 平成22年度敦賀都市計画土地区画整理事業特別会計予算について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
37
◯議長（
岡本正治君） 起立多数。よって、第11号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。
────────────────
38
◯議長（
岡本正治君） 次に、第20号議案にについて討論を行います。
委員長報告に反対の討論を行います。
山本貴美子君。
〔11番
山本貴美子君登壇〕
39 ◯11番（
山本貴美子君） 日本共産党敦賀市会議員団の
山本貴美子です。
議員団を代表いたしまして、第20号議案 平成22年度敦賀市後期高齢者医療特別会計予算について、委員長報告に反対の立場で討論いたします。
民主党は、総選挙のマニフェスト、医療政策などで、後期高齢者医療制度の廃止や診療報酬の引き上げを公約として政権につきましたが、2010年度予算案でそれらの公約は先送り、棚上げされてしまいました。悪法の速やかな廃止という選挙前の公約を破って後期高齢者医療制度を温存した上に、差別制度の害悪を拡大させないという選挙後の公約もほごにするのは、国民の願いを裏切ることであります。
しかも民主党政権は昨年の秋、制度廃止を先送りするかわりに2010年度の保険料の値上げを抑えるために国庫補助をふやす内容の通知を自治体に出していましたが、結局この財政措置は行われず、福井県は広域連合の余剰金の活用などで保険料を据え置くことになりました。広域連合の余剰金とは、高齢者からの年金天引きなどで徴収した保険料、保険財政で余ったお金であり、国庫補助は行わず自治体独自で保険料抑制の努力を求める国の姿勢は許せません。
さらに現在、厚生労働省は、後期高齢者医療制度廃止後の新制度について、65歳以上の高齢者を全員国民健康保険に加入させる案を示していますが、この案で65歳以上の高齢者が入るのは64歳以下の現役世代とは別勘定の国保となり、保険料も財政も別建てとなります。保険料は、65歳以上の人口や医療費の増加に応じ値上がりをします。
日本共産党は、うば捨て山の年齢を引き下げただけと国会でも批判をしていますが、このような世界にも例のない年齢による医療差別、医療費負担の押しつけは許されるものではなく、だれもが安心して医療が受けられるように後期高齢者医療制度は即刻廃止すべきであることを申し上げまして、反対の討論といたします。
議員各位の御賛同をお願いします。
40
◯議長（
岡本正治君） 以上で第20号議案に対する討論を終結し、採決いたします。
第20号議案 平成22年度敦賀市後期高齢者医療特別会計予算について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
41
◯議長（
岡本正治君） 起立多数。よって、第20号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。
────────────────
42
◯議長（
岡本正治君） 次に、第25号議案について討論を行います。
委員長報告に反対の討論を行います。
山本貴美子君。
〔11番
山本貴美子君登壇〕
43 ◯11番（
山本貴美子君） 日本共産党敦賀市会議員団の
山本貴美子です。
議員団を代表いたしまして、第25号議案 敦賀市特定疾患特別見舞金支給条例の一部改正の件について、委員長報告に反対の討論をいたします。
この特定疾患特別見舞金支給条例は、原因が不明で治療方法が確立していない特定疾患の患者の福祉の増進を図ることを目的に、医療費の負担のない方に３万円、医療費負担のある方に５万円の見舞金を毎年支給していたものです。
難病患者の治療は困難で、特殊な検査や薬が必要となり医療費は高額です。また長期の療養を余儀なくされ、十分に働けないため所得が低い患者が少なくありません。こうした背景から、厚生労働省は、難病のうち治療が極めて難しく医療費が高額になる130の疾患を特定疾患として定義し、このうち診断基準が一応確立し、かつ難治度、重症度が高く、患者数が比較的少ないため公費負担の方法をとらないと原因の究明、治療方法の開発などに困難を来すおそれがある疾患を特定疾患治療研究事業の対象としています。
今回の条例の一部改正は、厚生労働省がこの特定疾患治療研究事業の対象疾患を改正したことに伴い、敦賀市が見舞金を支給する特定疾患の対象を特定疾患治療研究事業の対象疾患56のみとし、５万円の見舞金をなくし、一律に３万円とするものです。
敦賀市は、これまで特定疾患治療研究事業が変更されるたびに条例を改正し、見舞金を支給する疾患を追加し、敦賀市独自で指定した15疾患、合わせて60疾患を対象に毎年見舞金を支給してきましたが、今回の一部改正によって、市が独自で対象として見舞金を支給されていた特定疾患の15疾患、242名の方が見舞金をもらえなくなってしまいます。
特定疾患の見舞金については、敦賀市以上に、より多くの特定疾患について見舞金の対象としている自治体はまだまだあります。特定疾患治療研究事業に11疾患が追加されたのなら、これまでの見舞金を支給する特定疾患の対象に11疾患を追加すればいいだけであり、困難な治療を余儀なくされている特定疾患の方への見舞金を削減する今回の敦賀市特定疾患特別見舞金支給条例の一部改正に反対をいたします。
議員各位の御賛同をお願いします。
44
◯議長（
岡本正治君） 以上で第25号議案に対する討論を終結し、採決いたします。
第25号議案 敦賀市特定疾患特別見舞金支給条例の一部改正の件について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
45
◯議長（
岡本正治君） 起立多数。よって、第25号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。
日程第３ 陳情第１号、陳情第２号
46
◯議長（
岡本正治君） 日程第３ 陳情第１号及び陳情第２号の２件を一括議題といたします。
これより、その審査結果について各委員長の報告を求めます。
まず、総務民生常任委員長
美尾谷幸雄君。
〔総務民生常任委員長
美尾谷幸雄君登壇〕
47
◯総務民生常任委員長（
美尾谷幸雄君） ただいまから、総務民生常任委員会における陳情の審査経過及び結果について報告いたします。
委員会審査結果報告書をごらんください。
陳情第１号 「
選択的夫婦別姓を認める民法の一部改正」に反対を求める意見書提出に関する陳情について。
報告に関し、委員より細部にわたり報告してほしいとの意見が出されましたので、その意見を踏まえて報告させていただきます。
意見として、女性の立場から考えると、何十年も使用してきた姓が変わることへの抵抗や、会社等にずっと勤めているが結婚したら姓が変わってしまうなど、変わらないほうがべターということがたくさんある。実際、現実的に体験している女性からこのような多くの声があり、結婚したら姓が変わる今の制約自体どうかと考えるとの意見。
また、戦前などの考えであれば、家長でこの家を代々継いでいかなくてはならないということもあるが、それは田舎だけであり、都会に行けば自由であるため、姓を束縛すること自体がナンセンスではないかと思うとの意見。
また、国際的に見ると姓の名乗り方は多種多様であるが、日本は個別で、ほとんど男性の名前になっている。そういう少し保守的なところよりも、やはり国際的に考え、また仕事でかなりの人が別姓を名乗っていることも考えると、日本も
選択制に踏み込んでいいのではないかとの意見。
また、どうしても自分は事実婚をという人にとっては、今のままでは相続権もないし、子供にもいろいろ弊害が起きるとの意見。
また、現実的に事実婚の場合だと税法上、控除がないなど物すごく不公平感があるが、フランスの場合だとフランス婚ということで同姓、事実婚を認めているため、子供たちにも手厚い育児や手当が普通の婚姻届をしている人と同じように与えられる。その結果、フランスでは出生率も上がっており、ヨーロッパでは唯一非常に出生率が高くなっている。今は
選択的夫婦別姓ができず縛られているわけだが、現実的に苦労されている人もおり、やはり法律はより弱い立場の人のためにどうあるべきということを考えるものであり、少数の方のために民主主義はあると思っているので、ぜひ
選択的夫婦別姓の考えでいってほしいとの意見。
また、スウェーデンなどが先進的に行っていると聞いているが、
選択制の夫婦別姓により離婚率が50％近くに上がったということを聞くと危惧するとの意見。
また、
選択的夫婦別姓になるとシングルマザーも社会保障を受けられるとあったが、逆に、まず社会保障制度をしっかり変えていくべきとの意見。
討論では、まず本陳情に反対の意見として、今現実的にかなりの人が夫婦別姓で仕事をしており、また事実婚として市役所に届けないというケースがかなりふえてきている。確かに日本の家長制度や家族制度はわかるが、国際化の流れ、あるいは夫婦別姓で仕事をしている方がふえてきていること、それから儒教精神にのっとった韓国などでも夫婦別姓を認めていこうということになりつつある。これからのことを考えると、日本においても夫婦別姓を認めていくべきではないかとの意見。
個人の尊厳と男女平等の立場から、1987年から女性の地位向上のために国内行動計画について政府に申し入れしており、1997年、民法改正案の大綱にも盛り込んでいる。また国連から、女性差別撤廃条約に基づき、男女平等の観点から日本政府に対し、夫と妻に同一の個人的権利を保障すべきだと民法の男女差別的な条項を見直すよう勧告されている。さらには、この件に対して女性差別撤廃委員会というものがあり、政府の取り組みが不十分で遺憾だと言っており、世界の流れから見ても先進国では日本だけがこういうことになっているとの意見。
今、家族の抱える介護等の大きな問題や家族関係の希薄化であるとか、そういうことに関しては、夫婦が別姓であってもなくても今の日本ではそのような問題がふえてきているのが現実ではないか。それが別姓になったからふえるというものではない。
選択的夫婦別姓は、あくまでも今までどおりでという人もそのまま同姓を続けられる。また、別姓だからといって子供が非行に走るというわけでもなく、仮面夫婦と言われるような幾ら表面上は夫婦同姓で暮らしていても家庭内別居という形もあり、いろいろなことが起こっている世の中である。それぞれ家庭の事情というものはあるが、これからは新しい方向で進んでいくべきだと思う。それによってかえってすごく荒廃してしまうなら、その途中でまた改正ということも起こってくるだろう。そういう方向性で変わっていくべきだと思うとの意見。
今は結婚すると新戸籍をつくるという方法になったのでもう出ていないが、昔の戸籍、原戸籍、それこそ昔でいう壬申戸籍などを見ると嫡出子と非嫡出子に分けられている。そのかわり、全く関係のない子を認知していたり、別姓のまま認知された子が多くいるなど男性にとっては都合のいい社会がずっと続いてきた。そもそも夫婦別姓、これは本当は姓ではなく氏である。氏素性と言うぐらいで、氏というのが本来の氏名の氏と名前なので本当は氏のほうだが、歴史が始まったのはたかだか明治時代からである。それまでは藤原の何々とかいう上の人だけ名字帯刀が許され、普通の庶民の間には氏がなかった。そういう中でいろいろ変節してきている。子供たちがどうのこうのと結構皆さんそう言うが、現実にそれでやっている人がいる。夫婦別姓に反対する方は悪い事例ばかりを挙げ、賛成するほうはいい事例を挙げる。今、全国の世論調査は賛成と反対が拮抗している。もっと皆さんと議論しながら進めていくべきものと思うが、もうここまで来ている中で、この陳情に対してはやはり反対したいと思うとの意見。
本当の意味の男女共同参画を築いていこうというのが
選択的夫婦別姓である。伝統的な話になって頭が固まっているのも確かだが、今の制度は民法上では明治以降から出てきたもので、例えば北条政子や日野富子などは源政子となっていない。だから今は国際化にあわせて
選択制をとればいいのではないか。また家族制度が崩れ、非行がふえ、核家族がふえるとあるが、これとはまた違う側面があると思う。だから私は
選択制でいくべきだという解釈である。それともう一つは、やはり先ほども言いましたように世論は拮抗しているが、20代、30代の若い方のほとんどが夫婦別姓であるべきとの考えで、我々の世代でもそうである。やはりここは
選択制にすべき時期ではないかとの意見。
本陳情に賛成の意見としては、男女共同というものを否定するものではなく、女性差別をしているつもりはない。あくまでも
選択制ということだが、子供が親の名前を書くとき、お父さんはＡの何々、お母さんはＢの何々というような感じになり、この話が出たということ自体理解ができない。また、これをしなければどういう弊害があるのかというのもわからないし、自分の耳にはこういう弊害があるのだという事実も伝わってきていない。そういう中で、やはり伝統的な家族というか、当然結婚したら同姓を名乗って、女性が嫁に入れば当然男性の姓を継ぎ、男性でも養子に行けば女性のほうの姓を継ぐ。そういうことで家族のきずなというのは深まっていくというふうに思っているとの意見。
いわゆる日本の古くからある家族や夫婦の一体感の希薄化につながり、家族が崩壊していくのではないかと懸念され、また夫婦別姓をしている国の離婚率の高さや、さらには兄弟自体が別姓になってしまう可能性もあり、子供たちがかわいそうではないかとの意見がありました。
採決の結果、賛成多数で採択すべきものと決定いたしました。
なお、陳情第１号の採択に伴う意見書案の提出につきましては、全会一致とはならず、賛同議員より提出することになりました。
以上が本委員会に付託されました陳情の審査の経過及び結果であります。
議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
48
◯議長（
岡本正治君） ただいまの報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
49
◯議長（
岡本正治君） 次に、文教厚生常任委員長
原幸雄君。
〔文教厚生常任委員長
原幸雄君登壇〕
50
◯文教厚生常任委員長（
原幸雄君） ただいまから、文教厚生常任委員会における陳情の審査経過及び結果について報告いたします。
委員会審査結果報告書の７ページをごらんください。
陳情第２号 保育所・児童入所施設の環境改善を求める意見書提出について。
主な意見として、現在の施設の最低基準の中で、例えば面積の基準について言えば、赤ちゃんがはいはいしたり子供が走り回ったりできるような十分なものではない。もっと子供が伸び伸びと育つ環境に整えていくべきであるとの意見。
また、民主政権になり、子供を社会みんなで育てようという趣旨のもとで取り組んでおり、今後の経過を見なくてはいけないというところもある。もちろん設備を整えることにこしたことはないが、保育所なので自宅で育てるほどの環境が望めないことは当然である。敦賀市においては今のところ問題はないし、十分になされていると思うとの意見。
また、保育所、児童入所施設の設置や運営に対し十分な財源を確保することとあるが、いかに予算を使わずにサービスを向上させるかというところで保育園の民営化などが出てきたと思う。方向としてはわかるが、国や地方の財源の問題がある中で、単純に財源を確保してやっていこうということにはならないのではないかとの意見がありました。
次に討論では、賛成討論として、現在の保育の最低基準は十分ではなく、もっと引き上げられるべきである。にもかかわらず厚生労働省は４月から定員超過の上限を撤廃することとしたため、保育所での子供たちの生活環境はさらに劣悪になることが予想される。現に都会では死亡事故なども起きており、敦賀市でも絶対に起こらないとは限らない。そういう意味では、この保育の最低基準を引き上げ、環境改善を求める意見書を国に提出すべきだと考えるとの意見がありました。
採決の結果、陳情第２号については、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。
以上が本委員会に付託されました陳情の審査経過及び結果であります。
議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
51
◯議長（
岡本正治君） ただいまの報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
52
◯議長（
岡本正治君） 以上で各委員長報告及び質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。
なお、再開は午後１時からといたします。
午前11時47分休憩
午後１時00分開議
53
◯議長（
岡本正治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第３の議事を続けます。
これより、討論通告のあります各陳情について討論及び採決を行います。
まず、陳情第１号について討論を行います。
委員長報告に反対の討論を行います。
上原修一君。
〔20番
上原修一君登壇〕
54 ◯20番（
上原修一君） 日本共産党敦賀市会議員団の
上原修一でございます。
議員団を代表いたしまして、陳情第１号 「
選択的夫婦別姓を認める民法の一部改正」に反対を求める意見書提出に関する陳情について、委員長の報告に反対の討論を行います。
戦後、我が国の社会経済情勢、国民生活の著しい変化に伴い、個人の人生観、価値観も多様化し、婚姻に対する意識は大きく変わってきています。また女性の社会進出に伴い、婚姻によって姓を改めることが社会的な不利益、不都合をもたらす事態が増加する一方、少子社会の進行によって家名を維持するために婚姻をちゅうちょするという事態も生じてきたため、民法を見直す必要があると思います。
具体的には、夫婦別姓には、１つ、入籍を済ませ、職場では旧姓を使い続ける通称タイプ。２つ目に、法律婚をしながら日常は旧姓を使い、住民票や戸籍謄本が必要なときには一たん離婚届を出し、手続が済めばまた婚姻届を出すという離婚、再婚を繰り返すペーパー再婚のタイプ。それから３つ目には、婚姻届を出さず、法律上の姓を変えないまま夫婦生活をしている事実婚タイプで、子供の問題や扶養家族になれないなど法律婚に比べて不利な点が少なからずあります。
現実の声として、働いているので名前が変わると都合が悪い。別の名前で呼ばれると違和感がある。家と家とが結婚するのではなくて個人と個人が結婚するのだからなどの意見も出ております。
また外国の状況を見てみますと、
選択制がドイツ、ロシア、オーストラリア、スイス、スウェーデン、夫婦別氏制が韓国、カナダ、中国、台湾、民法上規定なしはフランス、イギリス、アメリカで、夫婦同姓は、いわゆる先進国では日本だけであります。夫婦別姓を認めている国は多数あるということであります。
法制審議会の答申や男女共同参画社会基本法の施行を初め、日本政府に対して国連女性差別撤廃委員会から勧告などが出ております。やはりこういった勧告に従い、
選択制夫婦別姓導入など民法改正を早急にすべきであります。
よって、陳情第１号 「
選択的夫婦別姓を認める民法の一部改正」に反対を求める意見書提出に関する陳情については、反対であります。
以上で反対討論を終わります。
議員各位の御賛同をよろしくお願いします。
55
◯議長（
岡本正治君） 次に、委員長報告に賛成の討論を行います。
和泉明君。
〔14番 和泉明君登壇〕
56 ◯14番（和泉明君） 市政会の和泉明です。
私は、陳情第１号 「
選択的夫婦別姓を認める民法の一部改正」に反対を求める意見書提出に関する陳情について、総務民生常任委員長報告に賛成の立場で、つまりは
選択的夫婦別姓を認める民法の一部改正には反対という討論を行います。
民主党は政権交代直後から早期成立を画策してきたのが夫婦別姓です。働く女性がふえたから姓が変わると不便、別姓を認めるべき、別姓にしたい人だけがするのだからいいじゃないかという意見もありますが、私が一連の国会での議論を聞き、また新聞等のコラムや記事を見るにつけ、民主党等の別姓推進派の真の目的は家族解体にあるのではないかと感じられて仕方がありません。
日本の民法上、家族は、結婚して婚姻届を出し、同じ姓を持つ夫婦を核として、子供がいれば子供も加えて一つの戸籍として扱うのが基本です。しかし民主党案では、子供が生まれるたびに父の姓にするか母の姓にするかを選ぶことができるので、兄弟間で別の姓を名乗ることも認めることになります。夫婦別姓どころか親子別姓、兄弟別姓もあり得ます。
夫婦も子供も別の姓では、外から見ると結婚しているのか、ただの同棲なのか、子供たちも兄弟なのか他人なのかわかりません。しかも別姓導入後は、現在同じ姓を名乗っている夫婦も別姓に移行できるようになります。ある日突然、妻や夫から別姓にしたい、子供も姓を変えると言われるかもしれません。
私は、どうしてこんな法案を進めるのか、普通の感覚では不思議に思うのですが、多くの別姓導入容認派は別として、私が危惧するのは一部の別姓を進める強行推進派の目的であります。イデオロギーの違いにもよりますが、別姓推進の先にあるものは戸籍制度の廃止です。戸籍などがあるから、いつまでも家制度がなくならないなどと言って戸籍をなくし、積み上げてきた制度を破壊し、個人登録にすることによって家族をばらばらにしようとしています。
さらに、結婚した夫婦の間に生まれた嫡出子と、そうでない男女の間に生まれた非嫡出子の相続分が違うのは差別だなどと言い出す。フランスでは40％が非嫡出子なのですが、それは相続の差別がないからだと言う。日本の非嫡出子は２％程度ですが、その状況を批判的に解釈し、日本はおくれている。差別されているから少ないんだ。日本も差別をなくして、出生率を上げるためにも非嫡出子をふやさなければならないなどと言い出す。モラルも何もあったものではない。
夫婦別姓、親子別姓で、夫婦間の子供もそうでない子も相続に差がなければ、一夫一婦制度さえ揺らいできます。戸籍を破壊すると、家や民法における家族制度、婚姻制度を根底から覆し、人を個人単位へばらばらにさせる無秩序社会になってしまいます。少し私も考えが飛躍し過ぎかもしれませんが、大いに危惧するものであります。
確かに、今の社会は少子・高齢化、また核家族化によるいろいろな弊害が、夫婦同姓であろうが別姓であろうが現状いろいろな要因でふえてきているのも事実です。
選択的夫婦別姓導入により家族間のきずなが薄れ、核家族化がますます進み、例えば今回の議会でも話題に上った病院のコンビニ受診や家族の介護放棄の社会現象がますます増加するものと考えられます。
これまでみんなが大事にしてきた夫婦仲よく、両親、兄弟を大事にといった価値観は、今後も大切にしていかなければなりません。このような価値観を否定する。否定すると言うと聞こえが悪いから、多様な価値観があるから自由を認める範囲を広げましょうと巧妙に言いかえ、まるでそれが寛容であるかのように振る舞う。それが近ごろの特徴となってきております。いい悪いを断定せず、個人の事情や価値観ばかりおもんぱかる一部の過激な別姓推進派の考えを古い人間である私はできません。
以上を申し上げ、私は、陳情第１号 「
選択的夫婦別姓を認める民法の一部改正」に反対を求める意見書提出に関して、総務民生常任委員長報告に賛成の討論といたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
57
◯議長（
岡本正治君） 次に、委員長報告に反対の討論を行います。
今
大地晴美君。
〔７番 今
大地晴美君登壇〕
58 ◯７番（今
大地晴美君） いつも市民派、ずっと無党派の今
大地晴美です。
日本男児であり、「古いやつだとお思いでしょうが」と今言われました皆さんを前に、今回の陳情を採択するという委員長の報告に反対の立場で討論を開始いたします。
まず、日本国憲法の第24条、家族生活における個人の尊厳と両性の平等においては、「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。」とあります。
ここには、婚姻は両性の合意のみとあり、あくまで結婚する２人の問題ということを明記しております。「のみ」とありますのは、憲法制定以前においては、結婚は結婚する両者の問題ではなく、決定権は親、そして家同士の結びつきというスタンスだったからでしょう。
また、「夫婦が同等の権利を有することを基本として」となっていますが、婚姻によって姓を変えるのは97％以上が妻側という、同等ではない現実があります。
また続く文に、「配偶者の
選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して制定されなければならない。」となっていますが、結婚の際にどちらかが必ず姓を失うことになる現行の制度は、どう考えても矛盾しています。
夫婦別姓を阻む大きな要因は、民法の第750条にあります。「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。」。そもそも夫婦同姓の習慣は、1898年、明治31年公布、施行の明治民法以来のものであり、たった110年余りのものでしかありません。それ以前、日本の庶民には姓はありませんでした。夫婦同姓が法律化されたのは明治に入ってのことです。
もし仮に、この民法が夫婦別姓をうたっていたものであったなら、そして、それが夫婦同姓も認めるものであったなら、果たして夫婦別姓に反対だの賛成だのといった議論は起こっていなかったでしょう。女性が不利益に感じたり不平等だと感じることもなく、またそのために子供たちが混乱することもなく、至極当たり前のこととして定着していたのではないでしょうか。
民法が改正され、
選択的夫婦別姓が認められるようになれば、しばらくの間は戸惑いや混乱が起きるかもしれません。しかし、それが当たり前のこととして定着すれば何も問題は起こらないでしょう。
特に別姓導入に反対されている方々は、子供に対するさまざまな問題が噴出するように言われますが、それは私たち大人が事実婚や非婚のまま子供を産むことや同性愛などの家族に対し差別の目を向けているからにほかなりません。事実婚であろうと同性愛同士のカップルであろうと非婚のままであろうと、家族がお互いに愛し合い、心から尊敬し合い、思いやりを持って暮らしていれば、それは家族としてのきずながしっかりと築かれているということです。同姓だからしか築けないきずなではないはずです。あたかも事実婚や夫婦別姓では家族のきずなが得られない、希薄になるというのは間違っております。
この国にはいろんな人たちが暮らしています。いろんな民族が暮らし、いろんな価値観を持った人がいます。何かが絶対正しくて、何かが絶対正しくないということはありません。だれも絶対否定されることはないはずの社会なのに、普通というイメージから脱しているというだけで差別をしていないでしょうか。
例えば在日外国人、国際結婚した人たち、同性愛の人たち、障害のある人たち、事実婚の人たち、だれもが生きる権利を平等に持っています。けれども現実には、違うものや普通でないものに対するいじめがまかり通っていると感じるのは私だけでしょうか。違いを拒否され、皆同じになるよう同化を強要される社会を皆さんは望んでいるのでしょうか。
今の日本では、個人の尊重という日本国憲法の精神は実現されておりません。同姓を
選択する権利も、別姓を
選択する権利も、結婚しない権利も同等のはずのものです。いろんな生き方を自分で選べる社会こそが民主主義ではないでしょうか。
昨年の12月の毎日新聞のアンケートでは、女性の20代から50代までは夫婦別姓に賛成のほうが上回っています。最も顕著なのが40代で賛成が約６割、反対が４割です。女性がある程度キャリアを持ち、結婚改姓の不都合やその問題をよく把握できているのでしょう。
選択的夫婦別姓制度に懸念を示す人は、まだ賛否が拮抗していると言います。しかし、結婚の当事者となる20代から40代、特に女性の意見を聞けば賛成の方が大抵多くなっています。そして、多くが切実な願いとして抱えています。当事者がこれだけ賛成しており、当事者ではない人たちが無情にも反対しているというのはとても憂慮すべきことではないでしょうか。
選択的夫婦別姓の道が開かれることで、暮らしやすくなり、生きやすくなる人が確実にふえるということは言うまでもありません。民主主義とは、より弱い立場に置かれた人たちが少しでも幸せになれるように、暮らしやすくなるように、生きやすくなるように、私たちの一人一人が、そして社会全体が話し合いながら進めていくことではないでしょうか。
さて、最後になりましたが、私の娘の一人は夫婦別姓、いわゆる事実婚です。働きながら２人の子供を生み育てています。もう一人の娘は非婚のシングルマザーです。あえてみずから厳しく険しい生き方を
選択した娘たちを私は心から応援し、心からこの２人の娘を誇りに思っています。
以上で討論を終わります。
59
◯議長（
岡本正治君） 以上で陳情第１号に対する討論を終結し、採決いたします。
陳情第１号 「
選択的夫婦別姓を認める民法の一部改正」に反対を求める意見書提出に関する陳情について、委員長報告のとおり、これを採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
60
◯議長（
岡本正治君） 起立多数。よって、陳情第１号については、委員長報告のとおり採択することに決定しました。
────────────────
61
◯議長（
岡本正治君） 次に、陳情第２号について討論を行います。
委員長報告に反対、すなわち本陳情に賛成の討論を行います。
山本貴美子君。
〔11番
山本貴美子君登壇〕
62 ◯11番（
山本貴美子君） 日本共産党敦賀市会議員団の
山本貴美子です。
陳情第２号 保育所・児童入所施設の環境改善を求める意見書提出について、不採択とする委員長報告に反対の立場で討論をいたします。
自治労福井県本部から本議会に出された陳情、保育所・児童入所施設の環境改善を求める意見書ですけれども、この内容は、保育所、児童入所施設の設置及び運営に対し必要な財源を確保すること、保育所、児童福祉施設の職員配置や施設基準を明記している児童福祉施設最低基準については、この基準の引き上げに向けて改善することとの内容の意見書を厚生労働省など関係機関に提出してほしいというものです。
子供に関する福祉施設の最低基準は、憲法に基づく健康で文化的な最低限度の生活を保障するため児童福祉施設最低基準で定められ、最低基準を超えて、常に設備及び運営を向上させなければならないとされています。具体的には、保育所では、児童福祉施設最低基準で、児童福祉施設の守るべき最低の基準は、２歳未満では１人当たりの面積が乳児室1.65平方メートル、畳でいうと１畳分です。ほふく室3.3平方メートル、畳でいうと２畳分。２歳以上では保育室1.98平方メートル以上が最低必要とされています。
敦賀市でも国の最低基準以上のゆとりを持たせた中で保育が行われていますが、それでもお昼御飯を食べる子供を追い立てるようにお昼寝の布団を折り重ねるように敷き詰めて敷くという状況で、最低基準そのものの引き上げが求められています。
また、児童養護施設など入所施設では、子供１人当たりの約２畳、3.3平方メートル、１部屋15人以下とされていますが、子供が傷ついた心をいやす上でもプライバシーを守る上でも、この最低基準は実態に合わなくなっているため、このような施設においても最低基準の引き上げが求められています。
ところが厚生労働省は、ことし４月から認可保育所の定員を超えて子供を受け入れられる上限を撤廃する通知を各都道府県に出しました。保育所の定員を超えた子供の受け入れは、待機児童の解消という名目で1999年に認められ、年度当初は定員の115％、年度途中からは125％までの範囲内で子供の詰め込みを認めてきました。2001年からは、毎年10月以降の無制限の受け入れを認めました。ところが今回の通知で、この115％、125％という上限さえ取り払ってしまいます。
さらに民主党政権は、地域主権の名前のもとで最低基準を原則撤廃して、各自治体の条例にゆだねる方向を打ち出しました。保育所の園庭の設置義務や避難経路の確保、防災カーテンの使用など建築基準法に上乗せされた耐火基準も撤廃されることになります。人員配置や居室面積などは全国一律の基準とするものの、東京都など待機児童が多い都市部では居室面積基準も自治体にゆだねられることとしており、詰め込みを一層ひどくしかねない内容です。
このような国会での動きもあり、子供の福祉の向上のためにも早急に国の関係機関へ意見書を提出すべきです。
以上の理由から、この保育所・児童入所施設の環境改善を求める意見書提出を不採択とした委員長の報告に反対といたします。
議員各位の御賛同をお願いします。
63
◯議長（
岡本正治君） 以上で陳情第２号に対する討論を終結し、採決いたします。
陳情第２号については、委員長報告は不採択でありますので、会議規則第70条第１項の規定により、本陳情についてお諮りいたします。
陳情第２号 保育所・児童入所施設の環境改善を求める意見書提出について、これを採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
64
◯議長（
岡本正治君） 起立少数。よって、陳情第２号については、不採択とすることに決定しました。
日程第４ 原子力発電所特別委員会及び環
境保全対策特別委員会中間報告
65
◯議長（
岡本正治君） 日程第４ 原子力発電所特別委員会及び環境保全対策特別委員会の中間報告を議題といたします。
お諮りいたします。
会議規則第45条第１項の規定により、原子力発電所特別委員会及び環境保全対策特別委員会の中間報告を求めることにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
66
◯議長（
岡本正治君） 御異議なしと認めます。よって、原子力発電所特別委員会及び環境保全対策特別委員会の中間報告を求めることに決定しました。
まず、原子力発電所特別委員長 馬渕清和君。
〔原子力発電所特別委員長 馬渕清和君
登壇〕
67 ◯原子力発電所特別委員長（馬渕清和君） ただいまから、原子力発電所に関する諸問題について、理事者からの報告に基づき、調査した内容を中間報告いたします。
特別委員会中間報告書の１ページをごらんください。
理事者から、ごらんのとおり原子力発電所関係について４項目の報告を受け、調査を行いました。
まず、日本原子力発電株式会社関係では、主な質疑として、敦賀発電所１号機主蒸気圧力計装からの水漏れについて、伝送器のブルドン管にひびが入ったため新品に取りかえたとのことだが、今後ふぐあいが生じないような対策としてはどのようなことが考えられるかとの問いがあり、通常窒素が封入してある伝送器のブルドン管が約９カ月間、系統から取り外され、空気に触れる状態で保管されていたことが何らかの影響を与えたと思われるため、予備品を２つ置くなどの対策を日本原電に伝えたいとの回答がありました。
次に、敦賀発電所２号機１次冷却材ポンプ電源系における運転上の制限逸脱について、電源が入っているかどうかの状態確認に関し、ほかの機器への水平展開は行ったのかとの問いがあり、当然行うとともに、巡視手順のマニュアルにも項目として記載されたとの回答がありました。
また関連して、本事象はヒューマンエラーと判断せざるを得ない。起きるはずがないと思われる事象が起きているということから、日本原電にはしっかりとした対策を行うよう申し入れることでヒューマンエラーの防止が図られなければ、市民の中で運転に対する不安が出てくると考えるがどうかとの問いがあり、機会設備等はかなり進歩してきたが、最終的に原子力の安全を守るのは人間である。自分の仕事が何のためにあるのか、その装置がどういう目的で設置されているのか、それらを認識して意識して作業に従事していかなければ、すぐれたマニュアルをつくってもヒューマンエラーは防げない。よって、時代の流れに準じた運営管理が行われるよう、日本原電に限らず、各事業者に対し今後も厳しい態度で臨んでいくとの回答がありました。
次に、敦賀発電所１号機第３給水加熱器抽気逆止弁開動作不良について、対策として作業票に基づく管理を行うとあるが詳細はとの問いがあり、通常開いているべき弁が閉じていた事象であるが、本来とは別の作業において当該弁を閉めたと推定されることから、誤操作防止のため作業手順書を追加しているものであるとの回答がありました。
また関連して、手順書の見直しだけでなくヒューマンエラーがなくなるような手段を要求していくことが必要であると考えるがどうかとの問いがあり、事象が起きて指摘された部分から水平的に物事を考えていくことで予防するという意識を全職員、全作業員に芽生えさせることが安全文化だと考えており、市としても以前から事業者等に申し上げているところであるとの回答がありました。
続いて、日本原子力研究開発機構関係では、主な質疑として、原子炉廃止措置研究開発センター、ふげん原子炉建屋内における除染装置からの樹脂漏えいについて、同様の事象が昨年10月にも起きていることから非常に懸念をしているが、どのような水平展開を行っているのかとの問いがあり、10月の事象による教訓がなぜここで生かされなかったのか事業者を問いただしているところであり、現在も調査は継続をしている。ふげんに関しては重水系統にのみ注意を払いがちとなっていることから、重水以外についても設備機器がどういう状況にあるのかを把握して作業に入るべきであり、また新しい作業に入るときにはマニュアルが正しいかどうかについても再度すべてをチェックするように申し上げている。解体作業という中で、いかに予期しない漏えいを防ぐか、そういう観点から手順書も含めて十分な水平展開を行うよう厳しく指導している最中であるとの回答がありました。
関連して、十分な技術力を持った企業、また、しっかりと作業員の教育を行っている企業でなければ発電所の安全を保っていくことはできないと考える。独立行政法人であることから入札対象を狭めるなどの措置は難しいのかもしれないが、そのあたりの関与について市としてはどう考えているのかとの問いがあり、安全を保つには作業者の技量が大きくかかわってくると考えるが、すべての場所、すべての作業でベテラン作業員を雇用するということは不可能である。よって、作業に当たる担当職員がしっかりとした管理を行うことで、このような単純なヒューマンエラーは防ぐことができると考える。そこで、職員の教育、意識が現在のふげんの状況に即しているかどうかをチェックするよう指摘するとともに、作業に当たってのさまざまな教育を充実するよう再度申し上げていきたいとの回答がありました。
次に、高速増殖原型炉もんじゅの性能試験再開の協議願いについて議論を行い、質疑としては、ナトリウムの管理は技術的にも非常に難しいことから、現在、高速増殖炉は世界においても稼働していない。このような中、住民の不安感について市はどのように考えているのか。また、事業者から一方的に説明を受けても理解できない部分もあることから、市民が理解できるような賛成、反対の両専門家による意見を取り入れた説明会なりを今後開催すべきと考えるがどうかとの問いがあり、住民に対する理解活動は一義的に事業者である原子力機構が行うものと考えている。これまでさまざまな地元説明会等を行っており、市民に対する理解も進んでいるという認識を持っている。また、市譲会や市民の代表で構成されている原子力懇談会でも説明するというスタンスを持っていることから、市民対象の説明会を市として実施する考えはないとの回答がありました。
その後、委員から出された意見は次のとおりであります。
まず、３月11日に原子力安全・保安院からもんじゅの耐震安全性評価が妥当と判断されたことから、安心、安全は第一であるが、試運転再開は妥当と考えるとの意見。
また、平成７年のナトリウム漏えい事故当時の動燃事業団の対応は相当信頼を失墜させるものであったが、組織体制が変更される中で、改造工事に入る前、また後も、もんじゅ訴訟原告団との公開討論を大阪で数回行うなど率先して隠すことなくオープンにするという姿勢が見られるようになった。商業炉と違い、特にトラブルやミスについても今後につなげる最新の知見としていかなければならない研究炉であるため、商業炉以上の透明性は保たれて当然であるが、それに見合うだけの組織になったと判断する。本委員会としても数回にわたってプラント確認試験の状況等を現地にて確認したが、安全性は保たれていると思われる。また、細かい安全審査については国の判断が重要であると考えるため、原子力安全・保安院及び原子力安全委員会によるダブルチェックで妥当と判断されれば、やはりもんじゅは再開すべきである。さらに、運転再開に伴うまちづくり、経済的な部分も考慮すれば、速やかに運転を再開し早く成果を上げていただきたいと考えるとの意見。
また、14年以上も稼働していないものを動かした場合、事故が起きる可能性は高いと考えられる。また、住民の同意、理解がまだ得られていないことから稼働すべきではないとの意見。
また、もんじゅの安全評価については、国が安全性を確認すれば完了するが、国がもんじゅを国策として強力に推進していくかどうかの判断はまだなされていないと考える。特に現政権下では、原子力発電所の立地市町議員で構成する団体においても国に対して直接避難道路の整備等を要望できない状況にある中、もんじゅを推進する敦賀市に対し、国はどうかかわっていくかということがはっきりしなければ市長は判断をすべきではないと考える。また、市民の理解がどれだけ進んでいるのか、また市民の多くはどう考えているのかという意思を確認しない状況では、市としてまだ判断をすべきではないと考えるとの意見が出されました。
続いて、関西電力株式会社関係及びそのほかの事項としては、主な質疑はありませんでした。
以上が原子力発電所特別委員会の中間報告であります。
68
◯議長（
岡本正治君） ただいまの報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
69
◯議長（
岡本正治君） 次に、環境保全対策特別委員長 山崎法子君。
〔環境保全対策特別委員長 山崎法子君
登壇〕
70 ◯環境保全対策特別委員長（山崎法子君） ただいまから、環境保全対策特別委員会における調査の経過について御報告いたします。
中間報告書をごらんください。
３月12日に、理事者からの報告に基づき、公共用水域水質調査結果ほか４項目に関する調査を実施しました。
なお、理事者からの５項目に関する報告内容につきましては、記載のとおりでありますので、説明は省略いたします。
以下、調査の過程において、特に議論のありました事項について申し述べます。
まず、民間一般・産業廃棄物最終処分場等に係る状況及び調査結果について申し上げます。
主な質疑として、予算額から見ると今年度の請求金額は大きい額になると思う。議会との調整が難しく、新たに払えないという自治体が出てくるのではないかとの懸念があるのだが、そのあたりはどうなのかとの問いがあり、60団体の負担額については、21年度、22年度分が突出して大きな金額になってくると思う。金額が少ない団体もあれば何千万円という団体もあるが、これまで払っていただいている団体については今までも毎年議会を通過して払ってくれたわけなので、そういう団体については心配はしていない。12団体に対しては、敦賀市としては出向いていって議会に説明させてもらう用意はあるということは話をした。そういうところで、少しずつほぐすような努力は必要だと考えているとの回答がありました。
次に、北陸電力敦賀火力発電所について、敦賀の輸出入貿易量がことし大幅に減少しているということだが、石炭が大きなウエートを占めると思うが近年の入炭量はどうであるかとの問いがあり、平成19年が328万6000トン、平成20年が257万5000トン、平成21年が212万3000トンで年々落ち込んできている。志賀原発が稼働したのが大きな原因ではないかと考える。また今年度、火力発電所の炉の一つが定検に入っているので入炭量が減っているということもあるとの回答がありました。
次に、その他として、中池見周辺で北陸新幹線の関係の地質調査をしているが、環境課のほうには事前に調査実施の連絡はあったのかとの問いがあり、報告は受けている。また中池見の館長が実際に調査する場所等を歩いて回り、調査内容についても説明を受けているとの回答がありました。
また、元比田及び黒河川、木の芽川の不法投棄が非常に多いが、量などについては把握しているのかとの問いがあり、葉原元比田線の斜面のところにたくさんの廃タイヤ、家電製品の不法投棄があった。量は約30立米と聞いている。市内の至るところで不法投棄がある。自動車で行くことができて、ほかから見えない場所に多い。我々はパトロールを随時実施しており、不法投棄の多い場所には地区の区長さんとタイアップして監視カメラを設置するなどの対策をとっているとの回答がありました。
以上が本委員会における調査の経過であります。
71
◯議長（
岡本正治君） ただいまの報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
72
◯議長（
岡本正治君） 以上で原子力発電所特別委員会及び環境保全対策特別委員会の中間報告を終結いたします。
日程第５ Ｂ議案第１号
73
◯議長（
岡本正治君） 日程第５ Ｂ議案第１号を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
美尾谷幸雄君。
〔９番
美尾谷幸雄君登壇〕
74 ◯９番（
美尾谷幸雄君） ただいま議題に供されましたＢ議案第１号 「
選択的夫婦別姓を認める民法の一部改正に反対を求める意見書」提出の件につきまして提案説明をさせていただきます。
本意見書の提出につきましては、陳情第１号として総務民生常任委員会に付託され、去る３月11日に開催された同常任委員会において審査され、賛成多数をもって採択すべきものとされました。
今回このことに対し、意見書を地方自治法第99条の規定により国会及び関係行政庁に提出するため、本議案を提出するものであります。
意見書案文については、お手元に配付のとおりでありますので朗読は省略させていただきますが、今日、
選択的夫婦別姓に関しては国民世論は分かれており、伝統的な家族の価値観を大切にする国民感情も根強く、国民的合意には至っておりません。
また、この制度が導入されれば、夫婦同士の合意によって夫婦別姓を選んだ場合であっても、その子供の姓の
選択をめぐって夫婦間や親族間で複雑な心理的トラブルを招きかねず、さらには子供が何人もいる場合、兄弟姉妹が別姓になることも考えられ、子供の心に取り返しのつかない傷を与えることになりかねません。
また、結婚し姓が変わることにより仕事を続けていく上で不利益を被るなどの声はお聞きしますが、この点については各分野の運用方法で工夫を凝らし、現実的な策によって解決をしていくべきではないかと考えます。
以上、提案説明とさせていただきます。
提出者は、私、
美尾谷幸雄ほか総務民生常任委員会で陳情第１号の採択に賛成した委員の皆さんであります。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
75
◯議長（
岡本正治君） ただいまの説明に対し御質疑ありませんか。
76 ◯19番（木下章君） 簡単に１点、御質問させていただきたいと思います。
選択的夫婦別姓の問題につきましては、先ほど細かい審査の内容が報告されましたので、中身については十分理解をしたところであります。
特にこの背景というのは、男女共同参画社会の進展や、さらには少子化から発生する多くの課題に対してどう対応していくという立場の中で、今回の案件が提案されたものと私は判断していまして、インターネットで書かれていますが子供の不登校や引きこもり、さらにはＤＶということにつきましては、この課題とはまた関係が違うのではないかということは思っています。
しかしながら今回のこの部分について、特に提案説明の中で行われましたが、現実的な対応というそういう部分でおっしゃっておられますけれども、じゃ現実的な対応というのは一体どういう対応の仕方を求めていくのかということについて、少し提案者の御説明を伺いたいと思います。
77 ◯９番（
美尾谷幸雄君） 木下議員にお答えいたしますが、現実的な運用と申しますのも、私個人の意見としては、日本古来から存続されていることを大きくしたいと思うんですけれども。
78 ◯19番（木下章君） 再度質問させていただきますが、今言っているのは、今日の問題が例えば一つの姓にすることによって男女共同という中で不利益な扱いというか、そういう感覚もありますし、そしてまた少子化という立場では、どちらの姓を名乗るかということで一つの大きな問題がそれぞれ社会環境上で出てきていますよということですので、それらに対して古来のそのままでいいですよということになりますと具体的ということには少しつながらないのではないかなという感じがするんですが、もう一回だけお伺いをしたいと思います。
79 ◯９番（
美尾谷幸雄君） 木下議員にお答えしますが、例えば、確かに姓を変えることによって企業活動の継続が損なわれるという問題はありますが、私の意見としては、こうした不利益は旧姓を通称として使用するなどの方法によっても十分に解消できるのでないかと思います。
80
◯議長（
岡本正治君） ほかに御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
81
◯議長（
岡本正治君） 以上で質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
Ｂ議案第１号については、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
82
◯議長（
岡本正治君） 御異議なしと認めます。よって、Ｂ議案第１号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。
Ｂ議案第１号については、討論通告がありますので、これより討論を行います。
提案に対し反対の討論を行います。
山本貴美子君。
〔11番
山本貴美子君登壇〕
83 ◯11番（
山本貴美子君） 日本共産党敦賀市会議員団の
山本貴美子です。
今提案がありました
選択的夫婦別姓を認める民法の一部改正に反対を求める意見書を国や関係機関に提出することについて、反対の立場で討論をいたします。
戦前の旧民法では、妻が夫の家の姓を強制されました。戦後の民法でも同姓が原則で、夫か妻のどちらの姓を名乗ってもいいことになっていますけれども、97％が夫の姓で、結婚で姓を変えているのは圧倒的に女性です。
姓が変わると通帳や印鑑、免許証、家の名義変更など、さまざまな変更が必要となります。さらに、もとの姓を添えなくてはだれかわかってもらえない。また、姓が変わったことへの理解を求めるために結婚した、離婚したなどプライバシーの公表が必要となるなどさまざまな不利益を受けます。
社会や職場で活躍する女性が多くなり、また男女平等、個人尊重の意識が高まるにつれ別姓を望む声がふえ、婚姻届を出さない事実婚や職場などで旧姓を通称使用しているケースがふえていますが、事実婚は法律上の夫婦ではないことから相続や子供の姓、認知など問題が生じます。また通称使用では、戸籍上の姓と旧姓と２つの姓を持つことになり、使い分けに伴う混乱と煩雑さは避けられません。
こうしたことから、法律上も夫と妻がそれぞれの姓を名乗ることもできるようにする
選択的夫婦別姓制度が求められています。国連は1979年に女子差別撤廃条約で、婚姻や家族関係にかかわるすべてにおいて女子に対する差別を撤廃するための措置をとることを締結国に求め、姓を
選択する夫と妻の同一の権利を定めました。
男女平等、女性の地位向上の運動が高まる中で70年代以降、先進国を中心に婚姻制度を見直し別姓
選択の自由を認める国が相次ぎ、現在世界では夫婦別姓が当たり前になり、同姓が原則の国は日本、インド、トルコと言われていますが、実際は大使館のお話によるとインドは国の制度はない、宗教や州によって異なるとのことで、トルコでもどちらの姓を名乗ることも自由になったということで、夫婦同姓が原則の国は今や日本だけのようです。
さて、意見書の案文の中に「
選択的夫婦別姓に関する国民世論は分かれている、国民的合意には至っていない」とありますが、国内の世論も変化し、今では別姓に賛成は半数を超え、希望する人が夫婦別姓を行うことは認めてもいいという社会的な合意が広がっています。
また、意見書には「伝統的家族の価値観を尊重する国民感情も根強い」とありますが、伝統的家族の価値観とは一体どういうものでしょうか。もともと夫婦同姓が法律化されたのは先ほど今大地議員も言われましたように明治時代で、それまでは姓を持っているのは人口の６％、わずかな特権階級の家にしか姓はなく、姓を持っていても源頼朝と北条政子のように夫婦別姓でした。夫婦同姓は、明治時代、結婚すると妻が夫の家に入るという家長を頂点とした家族制度のもと生まれたもので、歴史はわずか112年です。
先ほど提案者の美尾谷議員が夫婦同姓は日本古来のものであると言われましたけれども、実際はまだわずか112年の歴史しかないわけです。それを伝統的家族の価値観ということで強固に押しつけるのであれば、そこには男性を中心とした家長制度の押しつけを感じ、さらに戦前への逆戻りの思想、復古的なものがあるのではないか、そういったきな臭さを感じずにはおれません。
また、意見書には夫婦別姓は夫婦の一体感の希薄化、離婚が容易にできる社会システムの形成につながるとありますが、世論調査でも家族の一体感、きずなに影響はないとする人は半数を超えています。夫婦が一体となるのには、むしろ夫が妻を自分の物扱いにするのではなく、お互いに一人の人間として尊重することが大事であり、家族を傷つけ崩壊させるのは、別姓ではなく、それをとやかく言って批判する人の心ない言動だと夫婦別姓を選んだ方が言われていますが、私はその考えに大変共感いたします。
さらに意見書は、旧姓を使用するには民法を改正する必要はないとありますが、それは旧姓を使用する方の不便を知らない、理解しようとしない意見ではないでしょうか。
先ほども述べたとおり、別姓を望む夫婦が通称使用を選んだけれども健康保険証や免許証、金融機関の通帳など戸籍上の姓を使用することを要求されることも多く、その結果、別姓を貫くために書類上離婚をするケースも少なくありません。そのため最初から婚姻届を出さずに事実婚にするケースもありますが、生命保険の受け取り人、税金の配偶者控除などから除外され、さらに養子縁組や不妊治療が認められない、ローンや入院などの保証人になれないなど事実婚であるための不利益もあります。
このように、夫婦別姓を望む方々が実際にさまざまな努力や苦労をされておられます。法律審議会答申以来14年もの長い間、今か今かと民法の一部改正を待ちわびておられる方々がたくさんおられるわけです。
あくまでも夫婦別姓を強制する法律ではなく、同姓も別姓も
選択できるようにするという民法の一部改正をすることに反対する理由は何一つありません。
以上の理由から、
選択的夫婦別姓を認める民法の一部改正に反対を求める意見書を国へ提出するこの提案に反対をいたします。
議員各位の御賛同をお願いします。
84
◯議長（
岡本正治君） 以上でＢ議案第１号に対する討論を終結し、採決いたします。
Ｂ議案第１号 「
選択的夫婦別姓を認める民法の一部改正に反対を求める意見書」提出の件について、提案のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
85
◯議長（
岡本正治君） 起立多数。よって、Ｂ議案第１号については、提案のとおり可決いたしました。
日程第６ 議員派遣の件
86
◯議長（
岡本正治君） 日程第６ 議員派遣の件を議題といたします。
お諮りいたします。
本件について、会議規則第163条の規定により、お手元に配付のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
87
◯議長（
岡本正治君） 御異議なしと認めます。よって、議員派遣については、お手元に配付のとおりとすることに決定しました。
閉会のあいさつ
88
◯議長（
岡本正治君） 以上で、今
定例会に提案された案件の審議はすべて終了いたしました。
今
定例会に提案された多数の重要案件につき、本日まで長きにわたり御審議いただき厚くお礼申し上げます。
また、理事者の方々におかれましても、議案の作成に始まり、今日に至る御労苦に対し深く敬意を表します。
この際、市長から
発言を求められておりますので、承ることにいたします。
〔市長 河瀬一治君登壇〕
89 ◯市長（河瀬一治君） 閉会に当たりまして、一言お礼のごあいさつを申し上げます。
第１回市議会
定例会は去る２月24日に開催され、本日までの23日間にわたり、議員各位には本会議並びに各委員会を通じ、終始熱心かつ慎重に御審議を賜り、平成21年度補正予算案、平成22年度当初予算案を初めとする全議案につき原案どおり議決を賜り、ここに厚くお礼を申し上げます。
先ほど一般会計の反対討論の中で、私の今回の予算案、特徴がないんじゃないかという御指摘もございました。しかし、私ども福祉、教育、民生、病院等々極めて広範囲の予算配分でございまして、第５次総合計画の達成に向け、マニフェスト４項目を中心にバランスよく配分を行ったものでございまして、議員各位に配付いたしております資料に主な事業を掲げておりますので、ひとつ御理解をよろしくお願い申し上げます。
議決を賜りました各議案の執行に当たりましては、本会議あるいは各委員会において議員各位から賜りました御意見等を十分に尊重いたしまして、魅力あるまちづくりに一層努めてまいります。
さて、もんじゅにつきましては、提案理由で御説明させていただき、議員各位からの御質問、御意見等をいただいたところであります。今後は、御論議いただきましたことを踏まえ、あす開催予定の敦賀市原子力発電所懇談会における御意見や、大詰めを迎えております国の耐震安全性評価の審議を見きわめながら私の考えをまとめ、県とも協議し、総合的に判断してまいりたい、このように考えている次第であります。
次に、北陸新幹線につきましては、沿線人口も多く、東海道新幹線の代替補完機能を有する等、国土計画上重要な路線であり、また本市においてもＪＲ敦賀駅舎の改築を含めた駅周辺整備事業の方向性を大きく左右するものであります。今後とも引き続き県や沿線自治体、関係団体とともに国や各政党、国会議員に対して、夏までに敦賀までの認可をいただけるよう強く要請してまいります。
さて、21日からは甲子園球場におきまして第82回選抜高校野球大会が始まります。地元敦賀市から出場される敦賀気比高校は、大会開会式後の第１試合で奈良県の天理高校と対戦をいたします。市民の皆様方におかれましても絶大なる応援をいただきますようによろしくお願いを申し上げる次第であります。
いよいよ暖かい季節になってくるというふうに存じます。野外でのスポーツも盛んになってまいります。野球を初めすべてのスポーツ、大変すばらしいものであります。スポーツで汗を流され、そして敦賀きらめき温泉リラ・ポートでゆっくりと体を休めていただき、敦賀きらめき温泉リラ・ポートの活用もお願いを申し上げる次第であります。
最後になりましたけれども、今後とも議員各位の御支援、御協力を切にお願い申し上げまして、閉会に当たりましてのお礼のごあいさつとさせていただきます。
ありがとうございました。
90
◯議長（
岡本正治君） これをもって平成22年第１回敦賀市議会
定例会を閉会いたします。
午後２時02分閉会
上記会議のてんまつに相違ないことを証明するため、地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
議 長 岡 本 正 治
副 議 長 高 野 新 一
署名議員 籠 一 郎
同 河 端 満
同 奥 本 兼 義
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